問題点に対する処方箋

今回のS医院引き受けの事案は、あくまでKクリニックの分院としての位置づけであり、これはS先生および地域の患者さんからの希望でもありました。また、現状では設備も古く患者数もピークに比べて大きく減少しているため、全くの新規開設の先生が運営するには決して条件が良いとは言えず、診療や医院経営に実績のあるKクリニックの分院としてこそ、その特性や機能が生かせるといえそうでした。 相談を受けた専門家によると、前提となるポイントから問題となりそうなのは次のような点になります。

１．分院経営の際の問題点

ア． 個人クリニックについては、医療法の規定により開設者と管理者を基本的に同一とする必要がある。また管理者は同時に2つ以上の施設を管理することができないため、結果的にK院長が本院と分院を兼ねて開設・運営することができない。
開設者とは、「当該医療機関の収益・資産・資本の帰属主体及び損失・負債の責任主体である」とされており、つまり分院長が開設者・管理者となる場合には原則的にすべてその分院長の責任で施設運営を行う必要があります。具体的には設備資金の借入れやリース・ローンの債務、テナント賃貸借契約に伴う費用や職員雇用など、様々な経営上のコストをその個人責任において負担せねばならず、そのリスクを取れる人選はかなり難しいといえます。

イ． 成果配分は実質的には歩合給与相当となるが、形式的には分院はその全てが分院長の個人所得となるため、その調整が複雑になる。
仮に、K院長が資金その他の手配等を行って実質的な経営を行い、分院長が診療面を受け持った場合でも、形としては分院長が開設・管理者となるため、税務申告などは原則的には分院長の責任において行う必要が出てきます。しかし実質的な分配が違う場合にはその調整が難しく、各方面のコンプライアンスを維持できるか問題となる可能性があります。

ウ． 軟膏をはじめとする診療ノウハウを保持するためには、経営と運営が同一の施設にその提供を限定することで、流出リスクを最小限とできる。
Kクリニックの軟膏は、K院長がその勤務時代から長年試行錯誤を重ねて作り出したものであり、またその評判も一朝一夕に築き上げられたものではありません。自分の差配が及ぶクリニックであれば提供することも可能ですが、形式的にせよ別経営となった場合に、その情報管理は相対的に難しくなっていきます。

エ． 今後の分院展開においてはその経営情報の一元管理が必須であるところ、現状の体制では個別の管理に手間がかかり、またそれぞれでリスクが発生する恐れがある。
K院長は人望もあり、これからますます開業環境が厳しくなってくる中にあって、グループ内で診療ノウハウを学び、ディビジョンの長として安定的に医療を続けていきたいという後輩ドクターが出てくることが今後も予想されます。その場合にそれぞれ上記のようなリスクを管理していくのは困難で、またその管理コストも膨大となってくる可能性があります。

２．医療法人による運営効果

このような前提を踏まえて、医療法人による運営がどのような効果をもたらすのでしょうか。 医療法人クリニックの場合、管理者(院長)はやはり常勤医師・歯科医師でないとなりませんが、開設者は医療法人そのものとなります。分院を開設する場合も、分院長は管理者となり、また医療法人の理事となる必要もありますが、経営主体はあくまで医療法人であるため、設備や資金の負担や経営リスク、また収支の結果もすべて法人の管理下に入ることとなります。個人のクリニックが「1ドクター＝1開設」であるのに対し、医療法人はその本来の趣旨からも複数開設が可能であり、名実ともに複数医療機関の一元管理ができるのです。そして医療法人そのものの運営は、理事長を中心とした社員総会や理事会といった機関によることとなります。

また、分院長は理事として役員給与を受け取ることとなりますが、経営成績による歩合の配分も当然可能で、分院長本人の経営リスクを無くし、かつ安定と患者の獲得や経営効率アップに向かうモチベーションややりがいも確保できます。

そして診療ノウハウ供与の面に関しても、完全な分院である以上当然フォーマットを共通にし、またさらに工夫を加えることなどで診療のレベルアップや効率化を図ることも可能となります。また行事や教育など合同化や人事異動なども行うことで、よりグループの一体化の意識を高めて組織を強化することもできます。 そのようにして今後なお複数の施設を開設していった場合、グループクリニック全体の管理は事務局を別に設置して行い、情報の集約や管理、また評価や戦略の策定などもそこで専業的に進めていくことも考えられます。そのことで、グループ化のメリットがより一層生きてくるといえます。

３．医療法人による複数施設の運営

シミュレーション結果などの説明を受けたK院長は、早速医療法人の設立に向け準備を進める事としました。ただし、医療法人の設立申請・認可開設までにも相当程度の時間がかかるため、Kクリニックの法人申請を進めるのと同時に保健所に相談し、Kクリニックは「他者管理」を短期間認めてもらって勤務医の先生を管理者とすることとしました。そしてそのうえでS医院の方は新たにK院長が開設・管理者となってリニューアルを進めることとし、S先生とはS医院施設の賃貸借契約を結ぶとともに、設立する法人の理事となっていただくこととしました。

そしてほぼ1年後、設立された医療法人によりKクリニックと新生Sクリニックは晴れて「医療法人社団K会」の施設として船出することとなったのです。分院長にはかねてからS医院に常勤勤務していた医局の後輩ドクターを正式に任命し、同時にインセンティブを積極的に導入した給与体系を導入しました。またスタッフも主要メンバーはある程度定期的にKクリニックとの勤務を兼ねるようシフトを組んでお互いの交流を常に考えるようにし、接遇や手技などの研修も合同で行っています。

当初は複数施設の運営に不安もあったK理事長ですが、今では分院も本院をオーバーするほどの患者数をこなしており、組織を整えたことがプラスアルファのシナジー効果を生んだようです。今後の展開は慎重に考えているところですが、すでに候補地と人選は構想の段階から前に進みつつあり、より患者さんとスタッフの満足度を上げることに使命感と充実感を得ています。さらには法人化により、様々な税務メリットを享受していることももちろんのことでした。