一般診療所の増加が天井を打つまでの医療制度改革等（表１）は、2000年の介護保険導入による医療依存度が低く長期入院となる患者の介護保険への移行、2002年の健康保険法改正では社会保険本人の負担増加とそれによる外来患者の減少、2003年には特定機能病院へのDPC（診断群分類による包括支払）の導入とそれによる一般病床の平均在院日数を下げる競争が始まりました。

2004年から新医師臨床研修制度が開始されたことによる病院における医師不足や大学医局の医局員減少、2006年は医療法改正による医療機能情報公開制度による患者が医療機関を選択するという大義名分のもとの医療機関を競争させること、2008年には後期高齢者医療制度という高齢者に特化した保険制度と中高年の生活習慣病予防の強化と疾病管理（Disease Management）が始まりました。2010年には政権交代があり、大きな変化はなかったが、診療報酬改定では救急などを中心として病院に重点的な配分が行われました。