2024年の元日に起きた能登半島地震は、いまさらながら災害大国日本の現実を見せつけられました。
ましてや高齢化率（65歳以上の人の割合）が５割を超える地区が49％にもなる過疎地域で起こったことで、新たな課題も見えてきました。
高齢化率が5割を超える集落は「限界集落」と呼ばれ、集落の機能維持が難しいと言われています。

厚労省が指定する災害拠点病院も、能登半島では公立能登総合病院、市立輪島病院、珠洲市総合病院の3つしかなく、自身も被災した医師や看護師が必至の対応をするなか、地域の「かかりつけ医」も対応にあたったといいます。しかし能登北部医師会（輪島市） によると、輪島、珠洲、能登、穴水の2市2町でそもそも開業医は28しかなく、水道も電気もないなかでの診療は限定的なものだったようです。

地震だけでなく、最近の気候変動の影響を受け、大雨による水害や土砂災害、突風被害など、日本中どこにいても災害は隣りあわせです。加えて、診療所のICT化が進むにつれて心配なのがサイバー攻撃問題です。マイナ保険証の導入によりサイバー対策は喫緊の課題となっています。とはいえ、セキュリティを上げるとそれだけコストもかかります。

そもそもBCP対策は診療所に本当に必要なのでしょうか。国の方針を踏まえながら、考えていきたいと思います。

（2024年4月　the医院開業事務局）