扶養されている配偶者の健康診断は、かかりつけ医が積極的に声掛けを！
(2025年３月）
昨年末、現役世代の保険料負担を軽減するために、政府自民党は今年8月からの高額療養費の引上げを発表しました。
これに対してはがん患者の団体をはじめ反対意見が多く、政府は「多数回該当」の上限額をいまのまま据え置くという修正案を出していますが、がん患者団体はあくまでも凍結を求めています。＊１
高額療養費の引上げはがん患者だけの問題ではありません。脳血管疾患による手術後のリハビリやリウマチ患者の生物学的製剤も経済的な負担が大きくなっています。
実際、厚生労働省の「医療給付実態調査（2022年度」の入院・入院外の1日当たりの診療費が一番かかる病気は「新生物」となっていますが、入院・入院外の1件当たりの診療費が一番かかる病気は「新生物」に続き「脳血管疾患」となっています。
このことからも、高額療養費の引上げががん患者だけの問題ではないことがわかるでしょう。＊２
病気で休職したり、働けなくなったりした患者さんにとって医療費負担は切実な問題です。
だからこそ、予防できる病気、とくに生活習慣病（糖尿病や高血圧）への対策は重要になってくるのです。
さて、健康保険組合連合会は2月12日、令和５（2023）年度の特定健診・特定保健指導の実施状況（速報版）を発表しました。＊３
これによると、被保険者の90.4％が特定健診を受けていますが、被扶養者ではこれが48.1％に下がってしまいます。
健康保険組合連合会では、パンフレット＊４ を作成して家族の特定健診をPRしていますが、受診率は50％にも達していません。
すべての健康保険組合が健診のお知らせを郵送するわけではありませんし、たとえ健康保険組合から健診のお知らせが届いても、自分で健診の予約をしなければならないことも、受診率が上がらない理由かもしれません。
ところで、ここでいう「家族」とは国民年金3号配偶者＊５ の40歳～74歳の人に該当します。
なかには子育ても一段落して、パートとして働きに出始めて忙しくしている人も少なくないでしょう。
あるいは、更年期の時期に差し掛かり、体調がすぐれないにもかかわらず、子どもの受験やパートで忙しく、自分の健康は後回し、なんて人もいると思います。
そんな時に頼りになるのが「かかりつけ医」です。子どもの受診の付き添いできたお母さんたちに、ぜひとも特定健診を受診したかどうが、「かかりつけ医」として一声かけててみてください。
閉経後の女性は、生活習慣病に罹患するリスクが一気に高くなることはすでに広く知られていることです。
国民皆保険制度を守るためにも、今後はかかりつけ医として予防医学に力を入れることも重要になってくるでしょう。
※WEB情報の最終閲覧日は2025年２月24日です。
（文責：ブランディング・エディター 内田朋恵）
＊１ NHK首都圏ナビ「もっとニュース」2025年2月17日配信
＊２ 医療給付実態調査／報告書／令和４（2022）年度／３／調査結果の概要（PDF)の24~25頁
＊３「令和５年度 特定健診・特定保健指導の実施状況（速報版）」健康保険組合連合会政策部 調査分析グループ（2025年２月）
＊５ 3号配偶者とは、国民年金第3号被保険者のことで、厚生年金等の被保険者（第2号被保険者）に扶養されている配偶者で、20歳以上60歳未満の人をいいます。