12月から健康保険証廃止、今後の政府の動きに注視
(2024年12月）
2024年12月2日から健康保険証の新規発行が停止され、マイナンバーカードと保険証の一体化が行われます。
これに伴い、マイナ保険証を持っている人には「資格情報のお知らせ」が、マイナ保険証を持っていない人には「資格確認証」が発行され、これまで同様、従来の保険診療を受けることができます。
ところが、あまりに政府が「マイナ保険証」の利用促進をPRしたためか、国民の間に「『まるで12月2日からはマイナ保険証がないと病院にかかれない』といった誤解を生み、現行の保険証廃止への不安をあおる形となった」＊１ と報じる新聞もありました。
医療機関の対応も様々です。マイナ保険証を積極的に導入する開業医もある一方で、知人の開業医は「本当にトラブルが多い。一番困るのは通信トラブルで、接続不良がまだまだ多い。もともとクリニックに入れていた回線がNTT光でなかったため、不具合が起きたときにたらいまわしになる」とこぼしていました。
そういう指摘は昨年来、報道されていましたが＊２ 、これまで大きく取り上げられることはありませんでした。
＊１の新聞報道にもあるように、最近になって、政府は「まだ、マイナ保険証をお待ちでなくても、これまでどおりの医療を、あなたに。」と書かれたポスターや新聞告知などを進めています＊３ （図参照）。
そして同時に、10月28日よりマイナ保険証の利用登録の解除の受付も開始しました。＊４
さらに、10月31日に開催された第184回社会保障審議会医療保険部会では、12月2日以降の医療機関等の窓口における資格確認方法についての確認が行われ、オンライン資格確認が行えなかった場合でも、10割負担を求めることのないよう対応が示されました。＊５
厚生労働省はマイナ保険証のメリットを挙げ、普及に全力をあげていますが、利用率は増加したとはいえ、令和6年10月現在、いまだ全国平均15.67％ 。＊６
確かに5％台だったころに比べればアップしましたが、まだまだ低い利用率です。
デジタル化の流れは止まることはないでしょうが、マイナ保険証の利用が進まないことの一番の問題は、利用者である患者も医療機関も、そのメリットが感じられない点にあることはあきらかです。
一番のメリットと考えられる薬歴の確認も、電子処方箋に対応した医療機関でなければ、マイナポータルに反映されるまでに1カ月ほどかかるため、お薬手帳で事足りてしまいます。＊７
さらに問題なのは、マイナ保険証の導入強行による医療機関の廃業です。この点については、夏ごろに一部マスコミで報道がありました。＊８
マイナ保険証の導入により地方の過疎地域医療を担っていた医療機関が廃業することが、今後、どのような形で影響が現れてくるのか、注視していきたいと思います。
（文責：ブランディング・エディター 内田朋恵）
＊２「マイナ保険証の資格確認はNTTの光回線で独占状態…反発されても政府が推進をやめないことと関係は？」東京新聞デジタル 2023年5月31日 12時00分配信（最終閲覧日:2024年11月24日）
＊３「まだ、マイナ保険証をお持ちでなくても、これまでどおりの医療を、あなたに。」政府広報オンライン
＊４「マイナ保険証の利用登録解除の運用について」厚生労働省保険局保険課他からの事務連絡（令和6年10月9日）
＊５「マイナ保険証の利用促進等について」厚生労働省保険局（令和6年10月31日、第184回社会保障審議会医療保険部会 資料２）P8参照
＊６「マイナ保険証の利用促進等について」厚生労働省保険局（令和6年11月21日、第186回社会保障審議会医療保険部会 資料3）P16参照
＊７デジタル処方箋の普及率は、病院1.9％、医科診療所4.5％とまだ低い。「電子処方箋の普及拡大に向けた対応状況等 －導入支援や医療機関・薬局・システム事業者等の具体的状況―」厚生労働省医薬局総務課（令和６年９月11日、第３回電子処方箋推進会議 資料１）