どうなる？　超高齢社会の医療提供体制

（2023年2月）

2019年以来、世界中を席巻した新型コロナウイルス感染症。昨年、オミクロン株の流行が主流になってからは、欧米ではノーマスク、ノー規制の生活となっていますが、日本でも昨秋からwithコロナ＆規制撤廃へ政府は舵を切りました。
そして１月27日、岸田首相は新型コロナウイルスの感染症法上の分類を、５月８日から「５類」に引き下げると発表しました。＊１ 
５類になると、これまでインフルエンザに対応していた診療所は、原則、新型コロナウイルス患者の診療をすることになるわけで、ビル内のクリニックや隔離部屋が用意できないクリニックでは感染対策をどうするべきか、頭が痛いところです。

そんななかで、コロナ禍が影響したのかどうかまだわかりませんが、2022年度の出生数がとうとう80万人を割るという速報値が発表されました。＊２ 
止まらない少子化と超高齢社会に対応して、厚生労働省は「かかりつけ医機能」を強化する方針で制度改革を進めています。

そもそも厚労省が考える「かかりつけ医機能」と国民皆保険制度の整合性はどうなるのか、フリーアクセスの日本の保険制度はどうなるのか、わからないことがたくさんあります。
厚労省にはそうした声が届いていたようで、2022年12月28日、社会保障審議会医療部会として「医療提供体制の改革に関する意見」を発表しました。＊３ 

医療提供体制の改革が急務であることの背景には、新型コロナ感染症の流行まん延時に医療にたどり着けずに亡くなる人が多発したという現実があります。
今回のパンデミックを通して、平時から計画的に医療体制を整備することの必要性を、厚労省や医療機関だけでなく、国民も実感したのではないでしょうか。

加えて、生産年齢人口の減少、地域間格差の増加が今後ますます進むことが予想されるなかで、限られた資源をどのように効率的に利用し、医療難民を無くしていくかを検討することも待ったなしの状況になっています。
さらには、「かかりつけ医」を持たない人に対しては、医療機能情報提供制度（医療情報ネット）を利用して「かかりつけ医」を探せるように、わかりやすい情報の提供に努めるだけでなく、全国統一のシステムを導入する必要もあるでしょう。

意見書にもある通り、「かかりつけ医機能」を導入した医療提供体制にするためには、「全人的な診療」に対応できる総合力を有する医師が重要になってきます。
これまでは、専門性を重視することが多かった診療所ですが、これからは「総合診療」ができることも大切になるでしょう。
そのためにはそうした医師を養成する制度の拡充も求められます。

今後も医療提供体制改革の進捗状況・内容については目が離せません。

（文責：ブランディング・エディター　内田朋恵）

＊１「コロナ5類、5月8日移行を決定　イベント上限撤廃は先行」日経デジタル2023年1月27日（最終閲覧：2023年1月29日）

＊２「22年出生数77万人台か　速報値11カ月で5％減」山陰中央新報ニュース2023年1月25日（最終閲覧：2023年1月29日）

＊３「医療提供体制の改革に関する意見」令和４年 12 月 28 日社会保障審議会医療部会（最終閲覧：2023年1月29日）