1.2012年診療報酬改定の特徴

2012 年の診療報酬改定では、保険薬局は若干のプラスと言われていました。しかし、実際に診療報酬改定の個別項目を見る限りでは、マイナスが避けられない状況となっています。薬局についてはいつまで優遇するのかといった意見も聞かれ、医療機関内で薬局を開業した方が効率いいのではないかといった極論まで聞かれるくらいでした。実際に、保険薬局で上場できるくらいの利益が上がるくらいですから調剤報酬が高いと言われても仕方ないかもしれません。

さて、不要論も出てくるくらいの医薬分業とはどのような目的で行われているのでしょうか。医薬分業とは、医業と調剤や投与を分け、医師と薬剤師がそれぞれの職能を発揮することで患者さんに安全で効果的な薬物療法を行うためのものです。国の政策からすると表向きが患者さんのため、真の目的は、医療機関から薬価差益を分離するために促進していったような気もします。 医薬分業が行われた結果、調剤を中心とする保険薬局の薬剤師の給与は、病院と比較して大変よくなり、現在では薬学部の新卒者は、保険薬局を就職希望とする学生が多いそうです。

2012 年では、院外の調剤に関する診療報酬点数が下げられた一方で、病院薬剤師は大きな使命を与えられました。各病棟へ薬剤師を配置することで診療報酬点数がつくようになったのです。この病棟薬剤業務実施加算は、薬剤師が病棟にいることで患者さんへ薬剤が安全で効果的に投与できるようにしていくことが仕事とされます。この業務の中には、医薬品の安全情報の提供だけでなく、医薬品の投与量や医療従事者からの相談に応じる体制が必要であるとしています。最終的には、処方設計に入っていくのではないでしょうか。

因みに、感染防止対策加算という医療機関内の感染防止に対する加算が新設されました。この点数では、バンコマイシンや広域抗生剤の使用に関して使用料の確認や使用時の届出制度を作ることが施設基準ともなっています。 主に病院ですが、病院の薬局が強化されていく傾向にあり、将来的には院外薬局の権限が拡大されていくのかもしれません。

2.医薬分業とは

医薬分業を担う薬局とは、表１の薬局の開局類型のドラッグストア以外となっています。処方箋を受け付ける薬局であれば医薬分業の調剤などを担う薬局となっています。

そもそも医薬分業とは、面分業が想定され、かかりつけ薬局を患者さんが持つことが理想とされています。複数の医療機関に受診したとしても薬局が１つであれば、薬歴を通して禁忌や重複投与が避けられることとなります。しかし、実際には国の広報が悪いため医薬分業のメリットより費用が上がるといったデメリットが目立つようになってしまいました。

その悪い例が門前薬局やマンツーマン薬局と言われる医療機関の一部と患者さんが勘違いしがちな薬局の存在です。大手の薬局チェーンもこのような形態で営業を行っています。

最近では、営業時間のメリットを生かしてドラッグストアチェーンが保険調剤に参入しています。これから営業時間の利便性を考えると面分業を担うのは、大手のドラッグストアチェーンかもしれません。

表1　薬局の開業類型