1.休診のリスクは他にも!!

以前、罹災した翌日と思われる歯科クリニックの前を偶然に通りがかったことがあります。幸いにもボヤ程度で鎮火した模様でしたが、クリニックは消火活動のため水浸しで、カルテは散乱し、壁はすすけ、焼け焦げた悪臭を放つ無残な状態となっていました。 ボヤ程度であっても、診療再開までにはかなりの期間を要してしまうことを再認識させられました。

院内から出火した模様で、出火した時間帯や原因までは解りませんでしたが、その当時は、歯科医院が集中的に診療所あらしに狙われ、金品の強奪だけではなく、火をつけて出ていくという凶悪事件が発生していたので、ここもなのか？という恐怖感が脳裏をよぎったのを覚えています。

クリニックは、飲食店と同居する雑居ビルや、自宅との併用建物などでなければ、罹災の心配は無いとたかをくくる院長も多いのですが、日本の火災の原因は放火（放火の疑い含む）が長年上位にランクインしています。また、上階の消火活動による水濡れや、アクセルとブレーキを踏み間違えた患者の車がクリニック内に突入、交差点やカーブ付近に立地するクリニックに、事故の弾みやスピードの出しすぎで車が飛び込む（炎上）といった事故も起きています。近年ではゲリラ豪雨による浸水・水没などの被害に遭うクリニックも増えています。

民法第709条には、『故意又ハ過失ニヨリテ他人ノ権利ヲ侵害シタル者ハ之ニ因リテ生シタル損害ヲ賠償スル責ニ任ス』とあり、故意や過失によって他人の権利や財産に損害を与えた場合は損害賠償責任が発生し、当然被害者に対してその損害を賠償しなければならない。ところが、「失火の責任に関する法律」では、『民法第709条ノ規定ハ失火ノ場合ニハ之ヲ適用セス＜抜粋＞』となっていて、失火によって他人に損害を与えた場合は、失火者に「重大な過失」がある場合にかぎり賠償責任を負うものとされています。

ようするに、日本においては、重大な過失がない限り火元責任なしというルールであり、近隣からの類焼や上階での消火活動による水濡れで損害を被っても、法律上賠償請求は出来ません。天災による損害も誰にも請求しようがないし、車の飛び込みであっても、夜間に起きた事故であれば、逃げてしまい相手が特定できなかったり、任意保険に加入していない車であった場合には、補償を受けられる保証はありません。

2.罹災時には「物的」損害と休診により「収入が途絶える」損害が！

万一、罹災したのが自宅ならば、建物や家財道具の復旧費用が総合型の住宅保険で賄えれば経済的な損失は回避できます。しかし、クリニックが罹災したとなると、「造作」や「医療機器」などの「物的」損害だけではなく、休診により「収入が途絶える」損害が同時に起こります。物的損害の大小にかかわらず、復旧までの日数が長引けば、その損害は拡大していきます。

テナント開業の場合、復旧期間は自分ではコントロールできませんし、最短で復旧工事が行われる保証はありません。飛躍した話かもしれませんが、大家が相続対策のためにこの際、更地にしてしまえと思うかもしれないし、十分な火災保険に入っておらず、復旧したくても資金準備ができないかも知れません。また、火災で建物が滅失すれば賃貸借は終了します。仮に建物の一部が残っていて修繕可能でも、多額の費用がかかるなら、全体として建物の効用が喪失したとして契約終了が認められてしまった判例もでていて、移転を強いられるかもしれません。
復旧するのを、今か今かと指をくわえて待っている間も、スタッフの人件費などの固定費や、事業ローンの返済などは待ってはくれません。